毎月お金を払っている会社の株を持つ
KDDIを買ったきっかけは、株主優待でした。
3〜5年前、優待投資に興味を持ち始めた頃のことです。「どうせなら、日常的に関わりのある会社の株を持ちたい」と思って調べていたときに目に入ったのがKDDIでした。
auユーザーでなくても、KDDIという名前は誰もが知っている。通信インフラという生活に欠かせない事業を持ち、しかも株主優待が充実している。これは買う理由として十分でした。
KDDIの株主優待とは
KDDIの株主優待は現在も続いていますが、2025年度から内容が変わっています。
以前はカタログギフト（地域の特産品）がもらえる内容でしたが、現在は以下の3択から選べる方式になりました。
• Pontaポイント（au PAYマーケットで最大1.5倍に増量可）
• ローソン・成城石井の商品詰め合わせ
• 寄付（キボウのカケハシ）
金額は保有期間に応じて、1年以上5年未満で2,000円相当、5年以上で3,000円相当にグレードアップします。
なお、2025年4月の株式分割（1株→2株）に伴い、2026年度以降の優待対象株数は200株以上となっています。分割前の100株保有者は自動的に200株になるため、実質的な条件は変わっていません。
⚠️ 株主優待の内容・条件は変更される場合があります。最新情報は公式IRページでご確認ください。
KDDIってどんな会社？
KDDI（証券コード：9433）は、auブランドで知られる日本第2位の通信キャリアです。
ただし、KDDIはもはや「電話会社」だけではありません。
• 通信事業：au・UQ mobile・povoなどのモバイル通信
• 金融事業：au PAY・au自分銀行など
• エネルギー事業：auでんき
• ライフデザイン事業：物販・エンタメ・教育など
• グローバル事業：海外データセンター、法人向けソリューション
さらに2024年よりローソンをKDDIと三菱商事が共同経営する形となり、コンビニ事業にも深く関わっています。通信・金融・エネルギー・小売が一体となった「生活インフラ企業」というのが、今のKDDIの姿です。
気になるニュース——子会社の不正会計問題
正直に書いておきたいことがあります。
2026年3月、KDDIの子会社ビッグローブの広告代理事業で、約7年にわたる架空の循環取引が発覚しました。過大計上された売上高は累計で約2,461億円にのぼる大きな問題です。
ただし、いくつかの点は押さえておきたいと思います。
• 本体の通信・金融事業とは無関係な子会社の広告代理事業での不正
• 組織的な関与ではなく、極めて限られた2名の社員が主導
• KDDIは特別調査委員会を設置し、報告書を公表。広告代理事業からは撤退
• 高橋会長・松田社長は月例報酬の3割を3カ月返納し、子会社社長らが辞任
• 2026年3月期第3四半期の業績は増収増益で、本業への影響は限定的
長期投資家として「これは本業の競争力に関わる問題か」という視点で見たとき、今回の不正は子会社の特定事業に限定されており、KDDIのコア事業である通信・金融の競争力には影響していないと判断しています。
もちろん、ガバナンスの問題として注視は続けていく必要があります。
⚠️ 投資判断はご自身の責任のもと、最新情報に基づいて行ってください。
高配当株として見たときのポイント
KDDIは24期連続増配を予定しており、長期投資家に支持されています。配当利回りは市場環境によって変動しますが、おおむね3%前後で推移することが多い銘柄です。
⚠️ 配当利回りは株価の変動により毎日変わります。投資判断の際は必ず最新情報をご確認ください。
なお、noteマネーではKDDI（9433）の株価チャートをリアルタイムで確認できます。ぜひ活用してみてください。
実際に持ってみてどうだったか
結論から言えば、プラスになっています。
不正会計のニュースが出たときは正直驚きました。ただ、本業の業績は堅調で、配当方針にも変更はない。長期保有の判断は変えていません。
「持ち続けるかどうか」は、ニュースに一喜一憂するより、本業の競争力を見続けることが大切だと、今回あらためて感じています。
こんな人に向いているかも
• 安定したインフラ企業に長期投資したい人
• 配当＋優待の二刀流を楽しみたい人
• 新NISAの成長投資枠で連続増配株を保有したい人
まとめ
KDDIは24期連続増配と充実した株主優待を持つ、日本を代表する生活インフラ企業です。2026年に子会社の不正会計問題が発覚しましたが、本業の通信・金融事業の競争力は維持されており、配当方針にも変更はありません。
「問題が起きたときに、どう向き合うか」——長期投資の姿勢が試される局面だと感じています。
この記事はあくまで個人の体験をもとにした情報提供です。投資にはリスクが伴います。投資判断はご自身の責任のもと、最新情報に基づいて行ってください。
数値・優待情報は執筆時点のものです。最新情報は各社IR・証券会社サイトでご確認ください。