■ 6月末配当シリーズ第6弾——JACリクルートメント
「6月末に権利確定日を迎えるシリーズ」第6弾です。
JACリクルートメント（証券コード：2124）は、2026年は中間配当（6月末）と期末配当（12月末）の年2回配当が予定されています。
2026年の6月末の権利付き最終日は6月26日（金）。この日までに保有していれば、中間配当（19円）の権利を取得できます。
■ 「使ったことがある会社」だから興味を持った
数年前、高配当株を探していたときに目に留まったのがJACリクルートメントでした。
きっかけのひとつは、実際に転職サービスを利用したことがあり、身近な存在だったこと。「自分が使ってみて良いと感じたサービスの会社」というのは、事業内容を実感を持って理解できるぶん、投資判断もしやすいものです。
もうひとつの理由はシンプルに高配当。調べてみると、配当利回りの高さだけでなく、収益性の高さでも際立った会社だとわかりました。
■ 実際に持ってみてどうだったか
配当を受け取りながら、株価も比較的堅調に推移しています。
人材紹介という事業は景気の影響を受けやすい面もありますが、長期的には成長を続けており、長期保有の安心感につながっています。
■ JACリクルートメントってどんな会社？
JACリクルートメント（証券コード：2124）は、ミドル・ハイクラス層に特化した人材紹介会社です。英国発祥の人材紹介会社をルーツに持ち、日本では管理職・専門職・外資系企業への転職支援に強みを発揮しています。
・国内人材紹介事業：管理職・技術職・専門職などミドル・ハイクラス転職支援
・海外事業：アジアを中心とした海外ネットワークでの人材紹介
・グループ会社：JAC International、キャリアクロス、バンテージポイントなど
「ハイクラス転職」という成長市場に特化している点と、外資系・グローバル企業に強いという独自のポジションが、大手総合人材会社との差別化要因になっています。
■ 高配当×高収益という組み合わせ
JACリクルートメントの最大の特徴は、高配当と高収益性の両立です。
2026年12月期の年間配当予想は1株あたり38円（中間19円・期末19円）。予想配当利回りは4%台と高水準です。
さらに注目すべきは収益性で、予想ROE（自己資本利益率）は40%前後と、日本企業の中でも非常に高い水準です。
人材紹介業は工場や大型設備を必要としないビジネスモデルのため、資本効率が極めて高くなります。「稼いだ利益を株主に還元しやすい事業構造」が、高配当を支えています。
⚠️ 配当利回りは株価の変動により毎日変わります。投資判断の際は必ず最新情報をご確認ください。
なお、noteマネーではJACリクルートメント（2124）の株価チャートをリアルタイムで確認できます。ぜひ活用してみてください。
■ 最近の注目ポイント——過去最高益更新を見込む
2026年12月期は増収増益を見込んでおり、過去最高益更新を見込んでいます。転職市場の活況、特にミドル・ハイクラス領域の人材需要の高まりが業績を押し上げています。
人手不足が構造的な課題となっている日本では、専門性の高い人材の流動化は今後も続くと見られており、同社のビジネスには追い風の環境です。
⚠️ 最新の業績・配当情報は公式IRページでご確認ください。
■ 投資家として気をつけたいこと
人材紹介業は景気動向に敏感なビジネスです。
景気が悪化して企業の採用意欲が落ちると、紹介手数料収入は減少します。リーマンショックのような景気後退局面では、人材業界全体が大きな影響を受けた歴史もあります。
また、配当性向は70%前後と比較的高めである点も把握しておきたいポイントです。業績が悪化した場合には配当が減る可能性もあるため、業績動向のチェックは欠かせません。
高配当・高収益という魅力の裏側にある「景気感応度の高さ」を理解したうえで、長期目線で向き合いたい銘柄です。
■ こんな人に向いているかも
・6月末の中間配当権利を取得したい人
・配当利回り4%台の高配当株を探している人
・高ROEという資本効率の高さを評価する人
・自分が利用したことのあるサービスの会社に投資したい人
■ まとめ
JACリクルートメントは、ミドル・ハイクラス転職に特化した人材紹介会社として、高配当と高収益性を両立している銘柄です。景気感応度の高さというリスクはありますが、人材流動化という構造的なトレンドが長期的な追い風になっています。
6月末の中間配当権利確定を前に、「自分が使ったことのあるサービスの会社の株主になる」という視点から、改めて注目したい銘柄です。身近なサービスから投資先を探すのも、高配当株投資のひとつの入り口だと感じています。
この記事はあくまで個人の体験をもとにした情報提供です。投資にはリスクが伴います。投資判断はご自身の責任のもと、最新情報に基づいて行ってください。
数値・情報は執筆時点（2026年6月）のものです。最新情報は各社IR・証券会社サイトでご確認ください。